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【増税の前に景気よくしようよ】【消費税10%】日本の消費増税めぐる判断は世界に影響 [H26/10/15]

1: ◆sRJYpneS5Y 2014/10/15(水)00:53:32 ID:???

(略)
日本経済研究センター(JCER)は、19%の消費税を容認するリポートの中で、安倍首相が10%への増税を認めても、「それ以上の税率引き上げがなければ、国債のデフォルトは避けられない」としている。

 増税支持派は、世界は日本の苦境から財政問題解決は待ったなしだということを学ぶべきだと主張する。長く待てば待つほど、事態は難しくなる。

 彼らは、増税の先送りや増税の見送りは市場の混乱を引き起こすとしているが、投資家はこれまでのところ心配していないようだ。10年物日本国債の利回りは過去1年以上、1%を下回って取引されており、現在は0.5%程度と、世界最低のスイスの水準とほぼ同じだ。

 しかし、債券保有者が債務大国はデフォルトの危険があると神経質になれば、こうしたリスクを担保するためにより高い金利を要求し、これは税金のように、一つの国を押しつぶすこともあり得る。こうしたことはギリシャ、アイルランド、ポルトガルの国債利回りが2桁に達したときに起きた。

 増税支持派は、日本が増税の約束をしているためにこうした事態を免れていると指摘している。このため約束の撤回は急激な反発を引き起こす可能性がある。市場が政府の債務は「持続不可能」と決めつけたら、なすすべはない。日本の債務はずっと以前に、何の苦もなく危険水域を越えてしまっている。

 増税懐疑派は、投資家を落ち着かせ、債務を減らすためのより良い方法は、債務の実質的価値を減らすためにインフレ率を加速させ、新規の収入を生み出すことで、一時的な景気回復を確固としたものにすることだ、としている。

 スタンダード&プアーズ(S&P)レーティングス・サービシズの日本アナリスト小川隆平氏は「成長率が全てだ」とし、「景気回復の背骨が折れたら、その方がむしろマイナスだ」と話した。同氏は、日本には少なくとも短期的には債券市場の金利急騰を冷却できるだけの強力なホースがあるとしている。それは経済に資金を注入するために民間部門から年間4600億ドルの国債を購入している日本銀行だ。大手の安定した債券購入者は、それがリターンを目的としていない場合は特に、低い金利を確実にする。

 日銀が口にしている債券購入の目的は、より高い成長率とより低い金利であり、浪費家の政治家たちが帳簿の均衡を崩したままにするのを手伝っているわけではない。正統的な経済学は、「景気刺激」と「債務のマネタイゼーション(中央銀行による財政赤字の穴埋め)」を分かつ理論的ラインを越える中央銀行は金融バブルとハイパーインフレに直面する、としている。

以下略 全文はこちら WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB12706435818283254423204580211300598649526





2: 名無しさん@おーぷん 2014/10/15(水)02:52:39 ID:xj1dxsuf9

ハイパーインフレwww
突然「円」の価値がなくなり、ドル決済になるんですねwww



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日本の前に特亜がいきそうですけど。
あ、日本が助けてしまうのかなあ。
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[ 2014/10/15 17:57 ] 日本 | TB(0) | CM(0)

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